事業の目的と運営方針

事業の目的と運営方針

事業の目的と運営方針

事業の目的

支給決定を受けた利用者に対し、地域において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、事業所の従業者が当該利用者の身体及び精神の状況等に応じて、一般就労へ向けた相談その他の援助を提供します。

事業運営方針

利用者が地域において共同して自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者に対して就労の機会を提供するとともに、通所により生産活動その他の活動の機会の提供し、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとします。また、一般就労に必要な知識能力が高まった者に対して、一般就労への移行に向けて支援します。

主たる対象者

精神障害、知的障害、身体障害、難病

定員20名

サービスの概要

個別支援計画の作成

サービス管理責任者は、利用者について、その有する能力、その置かれている環境及び日常生活全般の状況等の評価を通じて利用者の希望する就労及び生活やその課題を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるよう支援する上での個別支援計画を作成します。

生産活動の機会の提供

事業者は、生産活動の機会の提供にあたって地域の実績並びに製品及びサービスの需要状況等を考慮しつつ、利用者の心身の状況意向、適性、障害の特性その他の事情を踏まえて行うように努めます。また、生産活動の能率の向上が図られるよう利用者の障害の特性等を踏まえた工夫を行います。

就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練

事業所は、利用者の心身の状況、その有する能力及び利用者の希望する就労の状況に応じ、利用者の就労支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術を持って訓練を行うものとします。

実習先企業等の紹介

事業所は、利用者が個別支援計画に沿って実習ができるよう実習受け入れ先の確保に努めます。また、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して利用者の就労に対する適正及び要望に応じた職種、実習受け入れ先の確保に努めます。

施設外支援の実施

事業所は、職場実習・求職活動等の施設外支援を実施します。

施設外就労の実施

事業所は、一般就労への移行や工賃の引き上げを図るため、利用者と職員がユニットを組み、企業から請け負った作業を当該企業内で行う施設外就労を実施します。

就労への移行に向けた求職等の支援

事業所は、公共職業安定所での求職登録等利用者が行う求職活動の支援に努めます。
また、公共職業安定所、障害者就業・生活支援センター及び特別支援学校等の関係機関と連携して、利用者の就労に関する適性や要望に応じた職業開拓に努めます。

就労後の職場定着のための支援

事業所は、利用者の職場定着を促進するため、障害者就業・生活支援センター等の関係機関と連携して、利用者が就職した日から6ヶ月以上、職業生活における相談等の支援の継続に努めます。

工賃の支払い

事業所は、利用者に事業収入から事業に必要な経費を控除した額に相当する金額を工賃として支払うものとする。利用者に支払う1ヶ月当たりの工賃の平均額は3千円を下回らない額とする。また、工賃の水準を高めるよう努めます。また、年度ごとに工賃の目標水準及び前年度に利用者に対し支払われた工賃の平均額を利用者に通知するとともに、県に報告します。

相談及び援助

事業者は、常に利用者の心身の状態、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族等に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行います。

上記以外の就労継続 支援B型の利用者に必要な支援
上記以外で、利用者に必要だと事業者が判断した支援を実施します。

【サービス提供時間】

営業時間 9:00~18:00
サービス提供時間 10:00~17:00

【営業日】

月曜日から金曜日を基本とする。ただし、国民の祝日、12月29日から1月3日を除く。

【支援決定障害者から受領する費用及びその額】

事業所は、指定就労継続支援B型を提供した際は、利用者から当該指定就労継続支援に係る利用者負担額の支払いを受けます。
(1)事業所は、法定代理受領を行わない指定就労継続支援B型を提供した際は、利用者から法第29条第3項の規定より算定された訓練等給付費又は法第30条第3項の規定により算定された特例訓練等給付費の額に90分の100(法第31条の規定が適応される場合にあっては、100分の100を市町村特例割合で除して得た割合)を乗じて得た額の支払いを受けます。
(2)事業所は、指定就労支援B型において提供する便宣に要する費用のうち次の号に掲げる費用について、利用者に説明し、同意を得た場合は、当該利用者からその支払いを受けるものとします。
・日常生活において通常必要となるものにかかる費用であって、利用者に負担させることが適当と認められるもの。
(3)事業者は、前項の費用の支払いを受けたときは、当該費用に掛かる領収書を交付します。

【当事業所ご利用の際に留意いただく事項】

設備・器具の利用
設備・器具は本来の用法に従ってご利用ください。これに反したご利用により破損が生じた際、弁償していただくことがあります。

喫煙(たばこ)
全席禁煙です。喫煙される方は所定の場所にて喫煙をお願いします。

飲酒
ご遠慮ください。

貴重品の管理
貴重品は利用者において管理していただきます。自己管理のできない利用者につきましては、希望により管理者が管理します。

宗教活動、政治活動、営利活動
利用者の思想・信仰は自由ですが、ほかの利用者に対する宗教活動、政治活動及び営利活動はご遠慮ください。

【利用者の記録及び情報の管理等】

利用者の記録および個人情報は、個人情報保護法に基づいて対応します。
利用者へのサービス向上に関する党事業所内職員会議や、他の事業所との連携調整及び緊急時における病院等への連絡などにおいて情報提供が必要となる場合があるため、それらについては別紙個人情報に関する同意書に基づき対応いたします。
市町村及び関係機関に情報提供を要請された場合は利用者の同意(「個人情報に関する仕様同意書」)に基づき情報提供をいたします。
利用者記録および個人情報については契約の終了後5年間保管します。